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大阪・枚方市 談合絡む公文書廃棄 地検提出資料「職員の過失」(産経新聞)

 大阪府枚方市が平成17年秋に発注した清掃工場建設工事をめぐる談合事件に絡み、市が大阪地検に任意提出して返却された公文書の一部を保存年限中にもかかわらず廃棄していたことが13日、分かった。市は「管理していた職員の過失だった」としている。

 市によると、廃棄された公文書は、13~17年度に開かれた市入札監視委員会(計26回)の議事内容を記録したファイル1冊。発注金額3千万円以上の入札案件の手続きを審査する内容で、保存年限は20~24年度末となっていた。

 市は20年10月、地検から段ボール箱約300箱分の資料を返却され、入札監視委の資料を含む6箱分を秘書課で管理。同年11月、市庁舎の耐震補強工事を機に職員が書類を整理した際、公文書にあたらない資料と一緒に誤って焼却してしまったという。

 事件の損害賠償請求訴訟を提起した市民団体が昨年2月、入札監視委の議事内容の一部を情報公開請求し、紛失が発覚。市は秘書課の職員に聞き取り調査を行い、翌3月に「廃棄は過失によるものだった」とし、文書の管理を任されていた職員2人を厳重注意処分にした。

 一方、昨年1月に行われた事件の公判で、検察側の証人が「枚方市立中央図書館の改修工事でも受注調整が疑われる」と証言したため、市は工事の契約記録を確認。市役所内の書庫にある15年度の工事請負契約のファイル28冊のうち、改修工事の入札書類が入った1冊の紛失に気づいた。この資料も保存年限が22年度末の公文書だったが、市は紛失経緯が不明とし、資料を管理していた職員の処分を見送った。

 この日、市役所で会見した市民団体は「保管場所が異なる公文書が2つもなくなるのは異常。市が意図的に隠蔽(いんぺい)したのではないか」と主張。これに対し、市は「紛失した改修工事資料の中身はホームページでも公開している内容で、隠蔽する理由がない」と否定し、「今後は適正な文書管理体制の構築に努めたい」としている。

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