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北教組起訴 規律・順法意識欠如の結果(産経新聞)

 民主党の小林千代美議員(41)陣営に不正に資金提供したとして、幹部が政治資金規正法違反の罪で起訴された北海道教職員組合。特徴的なのは、不正資金1600万円の原資が、北教組にプールされた「主任手当」から捻出(ねんしゅつ)されたとみられる点だ。

 「主任手当」は、学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される。公立学校の円滑な運営や教員の給与改善のために充てられるはずの金だ。つまり、この税金が北教組の選挙費用に充てられたことになる。

 このようなプール金を持つ教組は北教組だけではないとされる。全国にいくつあり、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか。北教組幹部が起訴された以上、今夏の参院選を控え、日教組側に説明責任が求められるのは当然といえる。

 今回の事件について、長年、北教組に携わってきた教育関係者には「起こるべきして起こった。たまたま、ではない」という見方が強い。北教組と選挙とのかかわりは、政治資金に限った話ではないからだ。選挙運動では、勤務時間中に教員を選挙事務所にかり出し、ビラを配らせる。これらの行為が放置されているようでは、不正の土壌はなくならない。

 今、北海道の学校には卒業式の国旗・国歌の指導徹底を求める道教委通知と、北教組の文書が相前後して届く。通知は道教委から教育局を経て市町村教委、学校へと流れるが、組合は学校に対し、従わないよう文書を送り、教委には撤回を求めるのだ。

 一連の取り組みをめぐる組合文書にこんな記述があった。

 「(市町村教委の)教育長に対して通知を学校におろさないように申し入れしましたが、『局(教育局=道教委の出先機関)からの通知は学校におろさざるを得ない』として撤回しなかったから近日中に各学校にも通知されます」

 道教委の通知を「学校におろさないよう」市町村教委に申し入れる北教組の行為が問題なのはもちろんだが、決然と対処できず、「おろさざるを得ない」と断りを入れて通知を流す教育長の対応もおかしい。

 規律や順法意識の欠如の結果が今回の事件につながった。幹部が法の裁きを受けることになった北教組。混乱のしわ寄せが子供たちに至ることだけは避けねばならない。(安藤慶太)

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知事あてに薬きょう郵送=朝鮮学校の扱いで批判文書も-兵庫(時事通信)

 兵庫県の井戸敏三知事あてに、実弾の薬きょう1個と、朝鮮学校への姿勢を批判する文書が郵送されていたことが26日、分かった。県警生田署は脅迫容疑で捜査している。
 井戸知事は高校無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はない。拉致問題の解決などと引き換えにするような事柄ではない」などと発言していた。同署によると、文書はこうした知事の姿勢を批判する内容だったという。
 薬きょうなどが入った封書は23日に秘書課員が開け、24日に同署に届け出た。 

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「ラテアート」滋賀の村山さんが日本一に(読売新聞)

 カプチーノなどの上にミルクで模様を描く「ラテアート」の全国大会「ジャパン ラテアート チャンピオンシップ2010」(2月26日)で、クラブハリエ日牟禮カフェ(滋賀県近江八幡市宮内町)の村山春奈さん(25)(東近江市大萩町)が初優勝し、世界大会の出場を決めた。

 村山さんは「多くの人に感動を与えられる作品をつくりたい」と張りきっている。

 2004年にホールスタッフとして入店した村山さんは、06年にコーヒーを入れる職人「バリスタ」になった際、ラテアートのことを知り、営業終了後に練習を重ね、技術を磨いた。評判は口コミで広まり、今では客から指名を受けるまでに成長した。

 白い“絵の具”となるミルクは泡立てて使う。空気を入れるノズル、ピッチャーの角度を微妙に調整しながら、きめ細かいミルクに仕上げた後、エスプレッソの中に入れ、一気に絵を描き上げる。集中力と繊細さが求められるため、投げ出したくなったこともあったが、「お客様の喜ぶ顔が、つらい練習の支えになった」と振り返る。

 全国大会では、8分間で6杯のラテアートを作り、見た目の美しさや味を競う。東京であった今年の大会には、約70人が参加。緊張で手が震えたが、「いつも通り」を心がけてリーフ(葉)とハートが連なる絵柄を仕上げ、栄冠をつかんだ。初出場した昨年は2位に終わり、悔しい思いをしただけに、優勝した瞬間、「思わず泣いてしまった」という。

 世界大会「ワールド ラテアート チャンピオンシップ」は6月、英国・ロンドンであり、約40か国の代表が技を競う。村山さんは「満足できる作品を仕上げられるよう、練習に励みたい」と話している。

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世界最大のカブトムシなど108匹盗んだ男逮捕(スポーツ報知)

 埼玉県警越谷署は19日、昆虫専門店からカブトムシとクワガタムシ計108匹を盗んだ窃盗の疑いで、埼玉県八潮市の会社員・一ノ木浩幸容疑者(42)を逮捕した。盗んだ中には中南米原産で世界最大種のヘラクレスオオカブト(3万5000円相当)1匹も含まれていた。一ノ木容疑者は以前から度々訪れていた同店でトラブルを起こし「出入り禁止」になっていたという。

 「虫が好きだった…」。一ノ木容疑者は調べに対し、ひと言だけ口を開いた後、黙秘を貫いている。県警越谷署によると、19日午前0時半頃、越谷市の昆虫専門店「ポットベリー」から成虫のカブトムシ3匹とクワガタムシ32匹、幼虫計73匹(総額約46万6000円相当)を盗んだ容疑で逮捕された。計108匹は世界各国から輸入された珍しい品種ばかり。中には世界最大のヘラクレスオオカブトのメスも含まれていた。繁殖につながるため、同種のメスはオスよりも高値で取引される。

 同店は2月上旬と中旬にも、夜間に侵入される盗難事件が発生、合計で約70万円相当の昆虫と現金5000円が盗まれた。店では再犯防止のため警護サービスに加入し、ドアが開くと警報が作動するシステムに変更していた。

 何も知らない一ノ木容疑者は、まさに「飛んで火に入る夏の虫」状態で、鍵の掛かったドアをバールでこじ開けて侵入。警報が作動し、署員が駆け付けると、ワゴン車で虫かごを運び出す同容疑者を店先で発見した。

 慌てて車を発車させ逃走を図った一ノ木容疑者だが、店から約300メートル離れた路上で身柄を確保された。荷台には、おびただしい数の虫かごが…。「これ、何?」と問いただされた同容疑者は「イヤ、社長に運ぶように頼まれて…」と苦しい弁解。署員に「そんなわけねーだろ!」とつっこまれ「ハイ、すいません…」と観念した。同署は余罪があるとみて調べを進めている。

 父親と2人暮らしで、昆虫飼育を趣味としていた一ノ木容疑者は「ポットベリー」の常連。だが、来店する度に店員に対し「陳列方法がおかしい」「エサのやり方が悪い」「値付けを分かってない」「室温調整がダメ」などと文句をつける“クレーマー”だったため、昨年11月に店長から「もう来ないでくれ!」と出入り禁止を通告されていた。

 同店の鈴木勇塁店長は「3年ぐらい前からウチに来てましたが、いろんな面でクセのある人で、僕を見るとケツを触ってきますし、女子高生のアルバイトは追い掛けられてました。出入り禁止にした後も、電話をかけてきては愚痴られました」と語り「裏切られた気持ちです」と肩を落としていた。

 ◆ヘラクレスオオカブト ギリシャ神話の英雄ヘラクレスから命名された世界最大のカブトムシ。「昆虫の王様」と称される世界最大の甲虫でもある。オスは体長18センチ(角を含む)に達する。中南米の熱帯雨林に生息し、黄褐色の上羽根から伸びた長い角の勇ましい姿が人気。1997年の規制緩和で国内持ち込みが可能になったが、現在もつがいで5万~7万円と高額で取引される。

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産科補償制度、原因分析報告書を公表(医療介護CBニュース)

 昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は3月18日、同機構の原因分析委員会が脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書の要約版を初めて公表した。同機構の担当者は「幅広い人々に読んでもらうことで、制度への理解を深めてもらい、最終的には産科医療の質の向上、報告書と同様の事例の再発防止につなげていきたい」と話している。

 公表されたのは、昨年9月に同機構の審査委員会で同制度の補償対象として初めて認定された事例の報告書の要約版で、原因分析委員会の部会が医学的な観点から原因分析を行ったもの。2月9日の原因分析委員会で承認され、同機構の機関決定を経て、既に全文版が児・家族と分娩機関に送付されている。

 要約版は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」について、報告書から個人を識別する情報を除外した上で、概要をまとめた。

 全文版については使用目的が、▽学術的な研究目的での利用▽公共的な利用▽医療安全のための資料としての利用―の場合に限り、個人情報などをマスキングした上で開示される。
 全文版の希望者は、同機構のホームページ上の「原因分析報告書開示請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、同機構の産科医療補償制度運営部の原因分析・再発防止担当まで郵送する。1事例につき300円の手数料と郵送に掛かる実費を同機構指定の口座に振り込む。


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エコで長持ち 家庭用LED電球 寿命は白熱電球40個分…売り上げ好調(産経新聞)

 家庭用のLED(発光ダイオード)電球の人気が高まっている。白熱電球などに比べて長く使い続けることができ、消費電力も少なく電気代の節約、省エネにつながる。価格が高いイメージがあったが、メーカーが次々と参入して今では実売価格が4千円を切る商品も登場。消費者にとってますます身近な存在になりつつある。(森本昌彦)

 ◆電気代は超お得

 「LED電球の一番のメリットは消費電力が少ないこと。白熱電球などに比べ、寿命が長いため取り換えの回数を減らすことができます」。東芝ライテック(神奈川県横須賀市)LED企画部管球・住宅照明商品企画担当の佐野浩さんはこう話す。

 同社は平成19年、家庭用LED電球を発売。同社の商品で比較すると、白熱電球で100ワット相当(直下照度)の明るさを、LEDでは6・4ワットの消費電力で実現。このため電気代も抑えられ、白熱電球で年間約1580円だった電気代は約280円になる。さらに白熱電球では寿命が1千時間だったのに対し、LEDは4万時間。これは白熱電球40個分に当たり、省資源につながるうえ、電気を使えば使うほどお得になる。

 蛍光ランプと比べても消費電力が少なく、寿命が長いLED電球。光が拡散しにくいため、周囲が多少暗く感じることもあるが、佐野さんは「LEDは長寿命なので取り外しがしにくいところ、逆に長い時間点灯させるリビングなどには蛍光ランプの方がよいのでは」と使い分けを提案する。

 ◆従来の半額以下

 かつては1万円近かった価格も、各メーカーが相次いで市場に参入したことで下落傾向にある。

 昨年8月からLED電球の発売を始めたシャープ(大阪市阿倍野区)のスタンダードタイプの市場想定価格は約4千円。東芝ライテックが今月発売した商品の希望小売価格は3990円と4200円。昨年10月に参入したパナソニック(大阪府門真市)が4月に発売する商品の想定価格も4千円前後となっている。

 いずれも売れ行きは好調。東芝ライテックは昨年7月以降、毎月2~3割売り上げが伸びているといい、パナソニックは予定数量の2倍に上っている。

 家電量販店もLED電球の普及に力を入れている。ビックカメラ(東京都豊島区)は2月13日から、東京都内の3店舗で「LED電球の出張サービス」を開始。東京23区内であれば専門販売員が出張し、LED電球の見積もりから販売、設置、不要な電球の処分までサポートする。

 ビックカメラ新宿西口店でサービスを担当する岸本泰彦さんは「エコ意識が高まっている中、家庭で省エネができるという点でLED電球は人気です」と話す。同社では今後の反応次第で、さらにサービスを実施する店舗を増やすことも検討するという。

                   ◇

 ■LEDは値段が高い!?

 東京電力(東京都千代田区)が昨年11月、1450人を対象に実施した調査によると、白熱電球から取り換えられるLED電球が販売されていることを知っているのは63%。このうち、5%がLED電球に取り換え、5%が購入したが取り換えていなかった。

 LED電球を知っているが、取り換えていない人に使用意向を聞いたところ、14%が「是非使用したい」、73%が「条件次第で使用したい」と回答。イメージを聞いた質問(自由回答)では、「値段が高い」と答えた人が13%で最も多かった。

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 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民党が提示した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案をめぐり、県外移設先の候補地を抱える同党の佐賀、長崎など6都道県連の幹部が9日、党本部で重野安正幹事長や案をまとめた阿部知子政審会長らに候補地選定について説明を求めた。

 「説明がなかった」と反発する都道県連側は、重野氏らに「党内の意思統一を重要視すべきだ」と注文を付けた。

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 9日午前10時15分ごろ、横浜市港南区日野南5の無職、宮本英行さん(76)方から出火、木造2階建て住宅延べ約100平方メートルを全焼した。台所付近の焼け跡から男性の遺体が見つかり、神奈川県警港南署は宮本さんとみて調べている。また、近くの自営業男性(52)が消火活動中に顔に軽いやけどを負った。

 同署によると宮本さんは長男(49)と2人暮らし。出火当時、長男は出勤しており、足が不自由な宮本さんが1人で在宅していた。【池田知広】

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日常着は世界に誇る文化 TGCチーフプロデューサー・永谷亜矢子(産経新聞)

【話の肖像画】“販促”至上主義!(上)

 日本のリアルクローズ(日常着)を世界に発信する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)。今月6日で10回目(年2回開催)となるが、最先端の服やモデル、人気の歌手やタレントが登場し、毎回全国から2万人以上が集まる。ショーの服がその場でネット購入できるなど、あらゆるメディアと連動したEコマース(電子商取引)イベントに育て上げたのがチーフプロデューサーの永谷亜矢子さんだ。「リアルクローズこそ世界に誇る日本文化」と話す永谷さんは、アジアへの本格進出も見据えている。(小川真由美)

 --不況にもかかわらず、今回のショーは協賛額が過去最高になった

 永谷 TGCは日本のリアルクローズを海外に発信する目的で開催しているが、基本は販売促進と流通開拓のためのイベントなんです。当たり前ですが、協賛社が求める目標に対して毎回結果を出してきたから、協賛してくれる企業が増えているのだと思う。

 会社の知名度アップや収益の向上、新しい商品を市場にデビューさせるほか、F1層(20~34歳)の女性に「あれ、よかったね」と評判になることも含め、協賛社の目的はいろいろある。そうした要望に合わせ、TGCのコンテンツをポップや店頭でフル回転させて販促につなげたり、ショーの制作現場を複数のメディアに落として幅広い層にアピールするとか、仕掛けはいろいろあります。

 --具体的には

 永谷 以前協賛頂いたユニクロの場合、値段が安くてトレンドを反映した世界的衣料ブランドのH&Mが平成20年9月に日本に進出したのに合わせ、「うちもファッションアパレルに参入する」と世間に認知させるためのメディアタイアップだった。企画したのが膝(ひざ)上30センチのワンピース。それまでのユニクロは郊外型のファストファッションで、大半のワンピースは膝丈だったからミニ丈は画期的だった。それをショーと同時に、商品にTGCが制作したタグをつけ、TGCの雰囲気をそのまま店頭でも出して販売した。つまり、ショーが盛り上がっても実際に売れなければ結果は失敗でしかないし、ここまで続かなかった。

 --景気低迷の影響はなさそうです

 永谷 不景気で可処分所得が下がれば大半の人は服とかおしゃれより貯金にお金を回すが、TGCに集まる女性は、9月の最高気温37度の真夏日にムートンの帽子やファーのベストを着て会場に来るほどファッションへの関心が高い。だから影響は受けにくいかもしれない。また、国内外の約700人の取材陣が集まることも魅力的なんですよ(笑)。

 --どういうことか

 永谷 司会者や人気モデルがステージで協賛社の商品を着たり食べたりする姿を記者さんも何げなく見ていますよね。商品が記事や番組になるかは別にして、企業にとっては日本の大半のマスコミに自社製品や企業イメージをアピールできる絶好の機会です。

 --ショーで披露された服をすぐに携帯電話で買える仕組みも注目された

 永谷 メディアの環境は激変しています。昔はテレビCMや雑誌の広告に著名なタレントを起用すればモノが売れた。でも、今の若い世代はそうしたさらっと流れるような情報伝達だけでは反応しない。それだけでは今の若い世代は「これ、本当に買っていいのか。失敗しないか」と不安なんです。ありとあらゆるメディアをチェックして不安を解消できないと購買にまで至らない。「この子の情報なら信頼できる」と女の子が思えるような情報、背中を押してあげるような仕掛けをしないと販促にならない。

 --ブログやツイッターもあるが

 永谷 TGCを始めた当初のメディアは新聞、テレビ、雑誌、ウェブだった。それがパソコンや携帯電話、今はブログ、SNS、ツイッターなども加わった。個人が専用のメディアを持って独自の情報発信ができる時代だ。多くの人気女性誌の発行部数は数万部の一方で、人気読者モデルのブログの1日のアクセス数は30万件。1日3、4回と情報も更新され、影響力の差は歴然としている。

 数年単位のテナント契約とか曜日ごとの店頭集客など、旧来の仕事のやり方では今の消費者のニーズには追いつけないし、リスクも高すぎる。現代のビジネスは個人メディアを巻き込んだドラスチックな手法でなければ結果は残せない。だからTGCも、個人メディアの“口コミ”力をいかに広げるかが鍵で、仕事はどんどん人海戦術になっています。

【プロフィル】永谷亜矢子

 ながや・あやこ 昭和47年、愛知県岡崎市生まれ。38歳。独身。毎年春と秋の年2回開催され、全国から2万人超を動員する日本最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション(TGC)のチーフプロデューサー。平成7年、立教大学卒業後、リクルートに入社。住宅情報誌、海外旅行情報誌、結婚情報誌の編集を担当。ITベンチャー企業を経て、17年、TGCを立ち上げたブランディング(旧ゼイヴェル)に入社、第1回からプロデューサーを務める。昨年4月からTGCの企画制作を行うF1メディア社長も兼務。

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<林忠彦賞>岩手の小栗さんに (毎日新聞)

 戦後を代表する写真家、林忠彦(1918~90年)の精神を受け継ぐ作品に贈る09年の林忠彦賞(山口県周南市文化振興財団主催)に、岩手県遠野市の写真家、小栗昌子さん(37)の「トオヌップ」が決まった。財団が4日、発表した。

 小栗さんは名古屋市出身。遠野の自然や風土などに魅せられて99年に移住、人々の暮らしを撮り続けている。

 トオヌップは、遠野という地名の由来とされるアイヌ語で、湖のある丘や原野を意味する。

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<虐待死>区など状況把握に甘さ 東京・江戸川区最終報告書(毎日新聞)

 東京都江戸川区立松本小1年の岡本海渡君(7)が死亡し、両親が傷害罪で起訴された事件で、区と区教委は2日、事件の最終的な検証報告書を公表した。区子ども家庭支援センターと学校の状況把握に甘さがあったと認めた。

 センターについては、本人が歯科医に虐待について訴え、歯科医から通報があったことなどからハイリスク家庭と認識すべきだった▽身体的虐待があるにもかかわらず、学校に対応を任せた--などと問題点を指摘。学校については、長期入院や欠席をしていることをセンターに情報提供しなかった--など対応の不備を挙げた。

 多田正見区長は「区の組織的体質が、子供の虐待に対して極めて甘かったと言わざるを得ない。再発防止に向け、最大限努力したい」とコメントした。【田村彰子】

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<鳥取連続不審死>上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

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 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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「子どもたちを守るワクチンの普及を」(医療介護CBニュース)

 「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

 プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

 中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

 細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

 プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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UNIVERSE(倖田來未)

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