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<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月~09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月~09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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ボスミン液の一部製品を自主回収―第一三共(医療介護CBニュース)

 第一三共は2月22日から、アドレナリン製剤ボスミン液(100mL)、同外用液0.1%(100mL)の一部ロットの自主回収を始めた。キャップのゴム栓部分の酸素透過度が高く、有効成分アドレナリンの含量が使用期限(36か月)内の34か月時点で承認規格の下限値を下回る可能性があるため。同社では、当該製品を速やかに回収し、改良した製品の出荷に当たっているとしている。

 回収対象は、2007年10月23日-09年12月3日に出荷されたボスミン液(100mL)23万5173瓶と、09年11月26日―10年2月10日に出荷されたボスミン外用液0.1%(100mL)1万7961瓶。

 同剤は、気管支ぜんそくや百日咳に基づく気管支けいれんの緩解、局所麻酔薬の作用延長(粘膜面の表面麻酔に限る)、手術時の局所出血の予防と治療などを効果・効能として、耳鼻咽喉科など幅広い診療科で使われている。

 同社では、製品の品質・安全性・有効性に問題はなく、健康被害が発生する可能性は極めて低いと考えられるとしている。


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東大阪市のDVD店に強盗、22万円奪う(産経新聞)

 20日午前4時10分ごろ、大阪府東大阪市大蓮東のDVD販売店「買取本舗ドットコム久宝寺緑地店」に男が押し入り、レジにいた男性アルバイト店員(27)に包丁を突きつけ「金を出せ、殺すぞ」と脅迫。レジや店内にあった売上金など現金約22万円を奪って逃走した。店に客はおらず、店員にけがはなかった。布施署は強盗事件として捜査している。

 同署によると、男は40~50歳で、身長約170センチ。黒の上下に黒いニット帽、白いマスクをしていたという。

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高速増殖炉「もんじゅ」運転再開 実用化は順調でも2050年(J-CASTニュース)

 1995年のナトリウム漏れ事故以来ストップしている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が、早ければ2009年度内にも運転を再開する見通しになった。経済産業省の原子力安全・保安院が「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめ、専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が了承したことで、政府のゴーサインが示されたからだ。

 しかし、かつて「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉の開発を積極推進する先進国は日本くらいしかなくなり、フランスはじめ先進国は事実上、撤退の方向にある。日本の電力会社も高速増殖炉には冷淡で、もんじゅ再開の意義が改めて問われる。

■積極的開発はロシア、中国、インドといった途上国

 高速増殖炉とは、核分裂しにくいウラン238を核分裂が容易なプルトニウム239に変換しながら発電し、消費したエネルギー以上の核燃料を生み出すことを目指す原子炉で、現在は研究段階にある。日本は日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)が原型炉として、もんじゅを研究・開発している。

 海外ではフランスが、原型炉から一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」を開発したが、経済性に乏しく実用化が困難なことから閉鎖した。これまでに米国、ドイツ、英国なども原型炉を運転したが、いずれも閉鎖。米英仏は次世代原子炉を研究、開発する国際組織には加盟するものの、高速増殖炉の運転再開を目指す先進国は日本だけ。現在、高速増殖炉の開発を積極的に進めるのはロシア、中国、インドといった途上国だ。この事実が、高速増殖炉の置かれた立場を如実に物語っている。

 この点について、もんじゅを開発する日本原子力研究開発機構は「日本は高速増殖炉に関する世界の中核的な研究開発拠点。日本の優れた技術力で、高速増殖炉が『夢』でないことを証明したい」と反論する。「もんじゅを運転すれば、やった人しか気づかない大小の改善点が現れる。運転の経験を通じて、実用化に向けた課題の発掘と改善を数多く蓄積し、実証炉の設計に反映させたい」というのだ。

■電力会社も早急な開発さほど期待せず

 「なるほど」と賛同したいところだが、日本原子力研究開発機構によると、もんじゅを09年度中に運転再開したとしても、「発電プラントとしての信頼性の実証とナトリウム取扱い技術の確立」には「10年程度以内」かかるそうだ。原型炉の次のステップとなる実証炉の実現は2025年ごろ、実用炉(商業炉)は「2050年より前に開発」と、気の遠くなるような壮大な計画だ。

 「夢の原子炉」だったもんじゅの運転再開には、福井県など地元自治体の同意が残っている。同県などは政府による耐震安全性評価を求めており、運転再開には流動的な要素もある。

 ナトリウム漏れ事故から15年を経てなお、実用化が2050年ごろというタイムスパンで論じられるのは、電力会社を含めた関係者さえも、早急な開発をさほど期待していないことを示している。高速増殖炉実現の現実性は限りなくゼロに近いのかもしれない。


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東大寺法華堂で天平仏群が“大移動”(産経新聞)

 天平仏の宝庫として知られる奈良市の国宝・東大寺法華堂で、須弥壇(しゅみだん)上に16体の群像が林立する現在の姿が、5月17日で見納めになることが22日、決まった。地震対策などで須弥壇が初めて本格修理されるためといい、国宝・重文の全仏像を一時的に移動。日光・月光両菩薩像など塑像(そぞう)4体は平成23年10月以降、建設中の寺総合文化センターに半永久的に移す予定。

 発表した東大寺によると、群像“大移動”に伴い、5月18日~7月31日は法華堂の拝観は停止される。

 法華堂には本尊・不空羂索(ふくうけんじゃく)観音像や金剛力士像、四天王像などの乾漆像(漆などを使った像)、日光・月光両菩薩像などの塑像(粘土の像)を安置。16体のうち12体が天平美術を代表する国宝、4体は重文指定を受けている。

 板張りの須弥壇は鎌倉時代の作とされ、シロアリの被害などで傷みが激しく、床下にジャッキを入れて補強している状態。地震対策が課題となり、3年計画で国庫補助事業として須弥壇と仏像の修理を行うことになった。

 不空羂索観音像など8体は一時的に奈良国立博物館に移して修理。日光・月光両菩薩像など7体は須弥壇から降ろされて南側に並べられ、8月1日から拝観できる。残る執金剛神像(秘仏)も堂内の別の場所に移動する。最終的には日光・月光両菩薩像と弁財天像、吉祥天像の塑像4体は南大門近くで建設中の寺総合文化センターに移され、10体程度が堂内に残る見込み。

 大仏殿東側にある法華堂は「三月堂」とも呼ばれ、大仏殿創建以前に建てられた東大寺最古の建物。

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個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は15日午前の衆院予算委員会で、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料を民主党が予算成立前に流出させたことについて「非常に遺憾だ」と述べ、問題があったとの認識を重ねて示した。自民党の福井照氏の質問に答えた。

 この問題をめぐっては、自民党が資料流出を問題視し、予算委への資料提出を要求。これを受け、政府は今月10日に資料を提出したが、民主党に提示した資料とは異なっていた。

 福井氏は15日の予算委で「偽資料事件だ。行政が国会を愚(ぐ)弄(ろう)している」と批判し、民主党に提示した資料と同じものを提出するよう要求した。これに対し前原氏は「偽ではなく最新版を出した」と釈明。予算委理事会で決めれば同じ資料を出す考えを示した。

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自宅立ち寄りや飲食で便宜=容疑者に、警部補2人戒告-神奈川県警(時事通信)

 神奈川県警は19日、規定に反して取り調べ中の30代の容疑者に飲食させたり、護送時に自宅に立ち寄らせたりしたとして、鎌倉署刑事課知能組織犯罪対策係長の警部補(60)と同署警務課管理係長の警部補(57)を戒告の懲戒処分とした。
 県警監察官室によると、刑事課係長は昨年7月、取り調べ中の容疑者にたばこ、せんべい、清涼飲料水を求められ与えた。警務課係長は護送中、容疑者の自宅に立ち寄り母親に会わせた。
 容疑者は同月、恐喝未遂容疑で逮捕された自称自営業の暴力団周辺者という。 

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山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ-長野県警(時事通信)

 長野県小谷村の栂池高原から13日、山スキーに向かったものの戻らなかった富山県の男性4人が14日午前9時ごろ、捜索していた長野県警のヘリコプターにより、新潟県糸魚川市の大前山の東の林道付近で無事発見された。長野県警大町署によると、4人のうち1人は疲労が激しく、ヘリが大町市の病院に運んだが、ほか3人は自力で下山した。
 同署によると、4人は仕事を通じた仲間で、病院に運ばれたのは富山県滑川市追分の会社員松田謙司さん(40)。松田さんはけがなどはなく、命に別条ないという。 

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 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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 五穀豊穣(ほうじょう)と無病息災を願う「鬼祭り」が10日、愛知県豊橋市八町通の安久美神戸神明社で始まった。1000年以上前から続くとされる国の重要無形民俗文化財。

【写真特集】北から南まで 日本の祭り

 裃(かみしも)姿の男たちと青鬼が「アオー」と叫びながら町内を駆け回った。男たちは「タンキリあめ」と一緒に白い粉を放り投げ、集まった人たちが粉をかぶりながらあめを奪い合った。あめを食べると病気にならず、白い粉をかぶると厄よけになると伝えられている。11日は本祭。午後2時からの赤鬼とてんぐが戦う「からかい」で最高潮を迎える。【加藤新市】

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 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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<石巻2人刺殺>17歳無職少年「元交際相手が3人刺した」(毎日新聞)

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が一時連れ去られた事件で、未成年者略取と監禁の疑いで逮捕された同県東松島市の無職少年(17)が、「逃走用の車と刃物は(沙耶さんの)元交際相手の少年が準備した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 無職少年は「元交際相手が3人とも刺した。自分は一緒に来るよう指示されただけ」とも供述しており、県警は元交際相手が計画し、3人を殺傷した可能性が高いとみて追及する。

 一緒に逮捕された元交際相手で石巻市の解体工の少年(18)は「おれは関係ない」と容疑を否認しているが、事件以前から「子供(生後4カ月の長女)に会えないのが不満」と友人らに漏らしていたという。

 沙耶さんは元交際相手の暴力から逃れるため、長女を連れて実家に帰っていたとみられる。【鈴木一也】

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 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「対立の中でことが決まるような性格ではない。やや議論が未成熟ではないかという気がする」と述べ、慎重な姿勢を示した。

 北沢氏は先の衆院予算委員会で、法案に賛成する考えを表明していただだけに軌道修正した格好。北沢氏は「心情的なことを予算委員会で申したが、これから議論を行っていく上で、防衛相として賛否など積極的にモノを言うことは控えていきたい。予断を与えることになってはいけない」とし、賛否を“封印”した。

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 埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロース姿の男がビルに放火するなどした事件で、埼玉県警は6日、同市戸出、会社員新井幸一郎容疑者(43)を殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

 発表によると、新井容疑者は昨年12月21日午後6時40分頃、同市佐谷田のビルメンテナンス会社で、男性社長(61)の顔などを殴り、油のようなものをまいて火を付け、3階建てビルの2、3階部分計約122平方メートルを焼き、男性を殺そうとした疑い。

 社長は肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負ったが、2階の窓にかけられたはしごを伝って逃げた。

 捜査関係者によると、社長は「(新井容疑者と)過去にトラブルがあった」と話しているという。県警は、動機などを調べている。

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<センター試験>英語の平均点118.14点 昨年より高く(毎日新聞)

 大学入試センターは5日、今年のセンター試験の平均点や受験者数を発表した。

 本試験(1月16、17日)の平均点のうち、最も受験生が多かった英語(筆記、200点満点)は118.14点で、昨年より3.12点高かった。英語リスニング(50点満点)も昨年より5.36点高い29.39点。受験者は52万600人だった。追試(1月30、31日)は許可者972人のうち893人が受験し、過去最高。志願者のうち実際に受験した割合(受験率)は昨年より0.76ポイント高い94.08%だった。【本橋和夫】

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<新型インフル>流行で急性脳症が急増…5~9歳を中心に(毎日新聞)

 インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで8日分かった。新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。

 脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。インフルエンザ発症後1~2日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。

 感染研が全国約5000医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年7月以降の脳症患者は285人(1月24日現在)で、新型によるものが84%を占めた。年齢は7歳が39例(13.7%)と最多で、5~9歳が中心だった。病院側から回答があった118例のうち8人が死亡、14人に後遺症が残った。

 一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン40~50件程度で、患者も0~4歳が中心という。

 新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】

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健康診断、より正確に!血液検査の関連遺伝子46個を発見 (産経新聞)

 健康診断などで行う血液検査の結果を左右する46個の遺伝子を、東大と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム(全遺伝情報)解析で発見した。肝機能などの数値は、遺伝子のタイプによって個人差が大きいことが判明。その人の体質に合った基準値を設けることで、より正確な診断が可能になる。米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」(電子版)に8日、発表した。

 発見したのは赤血球、肝機能、腎(じん)機能、尿酸、心筋梗塞(こうそく)など18項目の血液検査に関連する新規の遺伝子。肝機能では、ALP値は遺伝子の違いにより最大99の個人差があり、ガンマGTP値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向があった。また血液型がB型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが21%低いことも分かった。

 検査結果の目安となる「正常値」は、数値にかなり幅がある。

 研究チームの松田浩一・東大医科学研究所准教授は「遺伝情報を調べることで自分の正常値を知っていれば、早めに異常に気付いたり、余計な心配をしなくて済むようになる」と話している。

 研究チームは、東大医科研の「バイオバンク」に登録されているがんや糖尿病、心臓病などの患者1万4700人分のデータをコンピューターで解析。膨大な情報を高速解析する数学的手法を駆使し、多数の遺伝子を一度に見つけ出すことに成功した。

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社福法人で15億円不正流用か 鳥取 県議事務所など捜索(産経新聞)

 鳥取県議が副理事長を務める社会福祉法人「あすなろ会」(鳥取市)で15億円を超える使途不明金が発生し、会計担当の役員らが資金を不正に流用していた疑いが強まったとして、県警は5日、業務上横領容疑で鳥取市内にある浜崎晋一県議(55)の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、浜崎県議らから事情を聴き、不正流用の実態解明を進める。

 県福祉保健課によると、あすなろ会は、会計担当の70代の専務理事が役員、浜崎県議が社長を務める建築資材販売会社に対し、社会福祉法に違反して資金を貸し付けるなどした。資金流出は平成13年から始まり、計9億2千万円余りが返済されないままになっているという。同社は昨年8月に自己破産申請した。

 県は昨年10月、同会で不適切な会計処理があり、約15億6700万円の使途不明金が見つかったことを明らかにした。

 浜崎県議は「全く知らなかった。公金により補助を受けている社会福祉法人としてあってはならない重大な法令違反で、法人を代表して深くおわびします」と謝罪した。

 あすなろ会は昭和43年に設立。特別養護老人ホームなど13の福祉施設を運営し、職員数は約900人。入所や通所者は約1330人に上る。

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殺人未遂容疑で高1ら2人逮捕 茨城、道路にロープ(産経新聞)

 茨城県笠間市の県道で昨年10月、新聞配達員の女性(46)のバイクが道路に張ってあったロープに接触、転倒してけがを負った事件で、県警笠間署は30日、殺人未遂の疑いで、笠間市内に住む私立高校1年の男子生徒(16)と、知人の無職少年(16)を逮捕した。2人はロープを張った事実は認めているが、殺意については否認している。

 同署によると、男子生徒らは昨年10月11日午前3時5分ごろ、同市下郷の県道にナイロン製のロープを張って女性を転倒させ、頭や首を切るなど全治3週間のけがを負わせた疑いが持たれている。ロープは太さ約1センチで、約1・2メートルの高さに張られていた。

 

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寛仁さまが入院(時事通信)

 宮内庁は2日、三笠宮寛仁さま(64)が不整脈のため、東京都千代田区の佐々木研究所付属杏雲堂病院に同日午後、入院されたと発表した。
 寛仁さまは先月の検査で不整脈が見つかり、港区の国際医療福祉大学三田病院心臓病センターに転院し、同28日に退院したばかりだった。同庁によると、今回は大事を取っての入院という。 

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 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は3日、全国の780市の行政サービスの生産性ランキングを発表した。一定の行政サービスを生み出す職員の人件費を、人口規模や給与水準などをもとに独自に試算した初の試み。人口1人当たりの年間の職員人件費を示す「労働コスト」比で、富山県小矢部市の1万838円が全国トップ。関西2府5県では、福井県あわら市(1万5212円)の全国17位が最高だった。

 最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が4万6346円。関西では奈良県葛城市の4万3149円(全国776位)。政令市でみると、京都市の3万2481円が全国707位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も2万9867円と、政令市(15市)中でワースト5の全国634位に位置づけられた。

 全国平均以上の生産性を示す自治体は全国の53・6%に対し、関西では41・7%にとどまった。大阪府では10市(30・3%)とさらに低下しており、生産性に課題を残す自治体が多い実態を浮き彫りにした。

 一方、地方税や地方交付税の全額を経常的な支出で使い切ってしまう「経常収支比率100%以上」の市は、関西で20・8%にのぼることも判明。全国平均の6・6%を大きく上回っており、財政硬直化が進んだ自治体が多かった。

 研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。

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「未公開株」被害者の名簿流出か…新手詐欺(読売新聞)

 警察庁によると、未公開株の詐欺と、被害回復をかたる詐欺は別グループによる犯行とみられ、未公開株の被害者の名簿が流出している可能性があるという。

 昨年の全国の振り込め詐欺による被害額は、前年の約3分の1の95億7900万円にとどまったが、同庁は振り込め詐欺グループが被害救済を装った新手の手口に乗り換えている恐れもあるとして警戒を強めている。

 未公開株販売を装う詐欺は「上場すれば必ずもうかる」などと偽り、架空の未公開株の株券を売りつけるなどの手口で、同庁によると、20年ほど前から続いている。

 振り込め詐欺に対して同庁は08年7月以降、ATMに多数の警察官を配置するなどの人海戦術を行い、被害をピーク時の3分の1程度に抑えた。一方、被害回復を装った詐欺は、「振り込め詐欺」には分類されていないが、振り込め詐欺の被害が減るのと同時に増加。このため同庁は、未公開株の詐欺グループの名簿が振り込め詐欺グループに流出し、被害回復を装う新たな詐欺に使われている可能性があると見ている。

 同庁は1月26日に開かれた全国振り込め詐欺対策会議で、新手の詐欺への対策を強化するよう指示した。

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首相官邸と小沢幹事長事務所にも=銃弾か、送り付ける-警視庁(時事通信)

 首相官邸と民主党の小沢一郎幹事長の事務所に銃弾とみられるものが送り付けられたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁が捜査している。 

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学生音コン 入賞者演奏会と表彰式 東京大会(毎日新聞)

 第63回全日本学生音楽コンクール(毎日新聞社主催・NHK後援、協賛=ANA、毎日ビルディング)東京大会の入賞者発表演奏会と表彰式が30日、東京・千駄ケ谷の津田ホールで行われた。

 昨秋の東京大会はピアノ、バイオリン、フルート、声楽の4部門に、小学から大学・一般の部まで計832人が参加し、49人の入賞・奨励賞者が選ばれた。予・本選の場でもあった同ホールで、各部門各部の入賞者が、それぞれ得意の曲に思いを込め演奏、温かい拍手に包まれた。

 表彰式では、主催者を代表して堂馬隆之毎日新聞事業本部長があいさつ、杉浦晃NHK音楽・伝統芸能番組部長らから各賞が贈られた。

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下請け代金を不当に減額、神奈川の運送会社に再発防止勧告 公取委(産経新聞)

 公正取引委員会は27日、下請け業者に支払う代金計約1700万円を不当に減額したとして、下請法違反で諸星運輸(神奈川県小田原市)に再発防止を勧告した。

 公取委によると、諸星運輸は平成20年3月から21年11月の間、下請け会社約50社に「値引き」や「手数料」の名目で代金の減額に応じるよう文書で依頼。求めに応じた関東、関西地方の計3社の代金1430万~44万円を減額した。

 公取委の調査を受け、諸星運輸は21年9月と11月に対象となった下請け会社にカットした代金全額を支払った。

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